税金と聞くと、誰もが払う必要のあるお金だと認識しがちですが、実際には戻って来る税金も多くあります。
特に現在、制度の内容が変化しつつある「空き家」の取り扱いに関連する税金について注目してみましょう。
もし該当すれば税金を返してもらうことが可能となりますので、控除制度などの適用対象か確認しておく必要があります。

空き家増加が社会問題に！

空き家は年々増え続けており、20年後には全体の40％にまで達するとも言われているので、道を歩けば誰も住んでいない空き家を多く目にするという時代も、いつかやってくるかもしれません。
しかし、耐震性が低く老朽化した空き家は、防災上の危険性や治安面に不安があるなど、様々な部分で社会的問題として取り上げられる様になりました。

なぜ空き家が増えたのか？

そもそも空き家を増やす要因となったのは、固定資産税の仕組みが大きく関係しています。仮に誰も住んでいない空き家が土地の上に建っている場合、土地を更地で所有するより固定資産税は大幅に安くなります。
そのため利活用することもなく、住む人がいない空き家でもそのままとりあえず放置するケースが増えてしまいました。
しかし制度が改正され、既に倒壊の恐れがあるなど著しく状態の悪い空き家については固定資産税が安くなる減税措置の対象から外されることになっています。

空き家の改修や処分で控除を受けることが可能に？

それなら早急に解体など行った方が良いと考えたとしても、取り壊しに費用が掛かる場合もありますし、更地にすれば固定資産税が一気に高くなります。
そこで国土交通省では、このような空き家に関連する新たな控除制度を打ち出しました。空き家になりそうな住宅を改修や処分したことを申告した場合、そのために掛かった費用の一部が所得税から控除されるというものです。

控除や還付は自ら申請することが必要！

税金は支払いが送れると自治体や都道府県などから催促されますが、返って来る税金や控除については、わざわざ教えてもらうことも自動的に差引かれることもありません。
自分で制度に適用されるのかを確認して申請手続きを行う必要があるので、税金を取り戻す機会を見失ってしまわない様にしましょう。

常に新しい情報は入手していくこと！

支払う必要のある税金でも、うまく制度を利用することで税金が還付されたり、場合によっては税金が掛からなかったりというケースは多々あります。
知らない間に制度の新設や変更が行われ、後になって該当していたはずなのに・・・という場合も出てくるかもしれません。
そうならない様に、情報には常に耳を傾けておく必要があると言えるでしょう。