住宅を購入するための資金は、人生の中で必要な教育資金や老後資金と並んで大きな支出であり、その金額は数千万円の規模で必要です。
その大きな金額に対し、補助金や税金の控除制度などを上手く利用して家計の負担を軽減していくこともできるので、新築一戸建てなどを購入する予定がある場合は、利用できる制度について確認しておくと良いでしょう。

「住宅ローン減税」

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のいずれか少ない方の1％が10年間に渡って、所得税額から控除される制度です。
住宅ローン利用により抱えることになる、金利負担を軽減することを目的としています。

「投資型減税（認定住宅新築等特別税額控除）」

長期優良住宅や低炭素住宅など、認定住宅に対応する減税制度であり、ローンではなく現金での購入でも最大650万円控除される制度です。

「すまい給付金」

国土交通省が管轄の給付金です。
土地は消費税の課税対象ではないですが、住宅自体は課税対象です。
そこで、消費税が上がることで住宅購入者の負担が重くなること考え、負担軽減のために国土交通省が管轄となり設けた給付金です。
住宅ローン減税は所得税をたくさん支払う人にとって高い節税効果を得られる制度ですが、その効果を十分に得ることができない人を対象としています。
都道府県民税の所得割で給付額が決まりますが、例えば所得割が6.8万円以下の場合は30万円、6.89万円超8.39万円以下だと20万円という様に、それぞれ異なります。

「地域型住宅グリーン化事業」

この事業も国土交通省が管轄で行っていますが、地域の木造住宅の生産体制が強化されることを目的にしており、環境負荷を低減するために、長寿命型、高度省エネ型、優良建築物型など要件に該当する建物であれば工事費用が補助金として支給されます。
ただし依頼する予定の建築会社などが、事業の連携グループに参加していることが必要ですので確認しておきましょう。
また、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」というものもありますが、こちらは住宅の年間自然エネルギー消費量がゼロになる住宅を実現することを目標にしており、経済産業省が管轄となって行っている事業です。

制度を利用するために注意したいこと

それぞれの控除や補助金制度には、要件や申請期限、申請方法、準備する必要のある申請書類など異なっていますので確認が必要です。
住宅性能などについては、専門家でなければ判断できない基準もあるため、購入する予定の物件が適用されるか、事前に確認しておくと良いでしょう。