相続などで実家が自分の所有となったけれど、遠方に居住していることで管理ができず、空き家で放置されるというケースは増えています。
人口が減少していることで今後も空き家は増え続けることが予測されている上に、所有者や相続人が誰だか分からないという空き家も増えています。
空き家の屋根や外壁が強風で飛ばされたり、雑草やゴミがそのまま放置されて害虫が発生したりと、問題は起きているのに訴える先がなくて困っている空き家周辺の住民も少なくありません。

地域に及ぼす外部不経済とは？

空き家が生じることで地域にもたらす「外部不経済」。
いわゆる迷惑のことですが、実際に被害が及ぶ近隣の住民にとってはとても関心が高いものの、その場に住んでいない所有者は迷惑を掛けているという意識が低いケースもあります。
そのため管理不十分である場合や、既に老朽化が住んでいて倒壊寸前という空き家がどの程度危険であるのか、外部不経済の実態や損害額などを把握できる様にする事も必要だと言えるでしょう。

空き家がもたらす外部不経済

空き家が発生することでの外部不経済として、次のようなことが挙げられます。
もし空き家を所有していて、今管理できる状態ではないからと放置してしまっている場合には、色々な問題が起きている可能性があるということを理解しましょう。

・防災性の低下
火災の発生、空き家の倒壊、外壁材等の飛散や落下など

・治安の低下
犯罪の発生や誘発、不審者の不法滞在など

・生活環境の低下
ハエ等の害虫、または害獣の発生、ゴミの不法投棄など

・景観や地域イメージの低下
地域の景観の悪化や阻害など

・公衆衛生の低下
雑草の繁茂、落ち葉の飛散、樹枝の越境など

自治体で何とかできないもの？

空き家は既成市街地や郊外市街地で生じる傾向が高いのは、やはり人口の過疎化やそこに住む人たちが高齢化していることが関係していると考えられます。
それに加えて、相続などの問題が加わり、適正な管理がされ難くなるといったことが挙げられるでしょう。
自治体が何とかすれば良いのでは？と思うかもしれませんが、空き家は個人財産なので勝手に自治体が踏み込みにくいという部分があります。
所有者にコンタクトをとりたくても、所有者が不明の場合や、相続放棄や事業者が倒産していて管理者不在というケースもあるようです。

空き家を相続した場合などは早めの対応が必要

不動産価値が低下したことで建物を処分したくてもできないケースもあるでしょうし、経済的な事情や遠方に居住しているという場合などは管理が困難です。
そのため空き家を相続した場合などは、利活用、または売却するにしても、できるだけ早い対応をしたほうが望ましいと言えるでしょう。