不動産の売買では、登記の申請がつきものです。登録免許税としての費用はもちろん、司法書士への報酬なども掛かる事があります。持ち家の売却を考えるなら知っておきたい登記費用についてお話しましょう。

■不動産売買の時の登記について

不動産の登記は、地番・所有者・抵当権などを公的な記録に登録しています。不動産に関わる正式な契約は、登記されている内容を元にし、内容に変更があればあらたな登記内容を登録しなければなりません。
不動産を売買すると、所有者が変わり、ローン完済や借り換えで抵当権が抹消されたり、新たな抵当権が設定されたりします。
登記内容を変更する場合には、
・法務局への登録免許税（印紙で支払い）
・司法書士への報酬（業務報酬として現金払い）
…が、必要になります。
売買契約を結ぶときに売り主は、自分のローンについて抵当権抹消し、登記事項証明書を用意します。
もし、相続した時に所有者の登記を行っていないときには、所有者登記を行って売買契約に進むことになります。
また、住んでいる住所が物件と異なり、引っ越ししている場合には、足跡が辿れる住民票除票などが必要になります。

■登録免許税はどれくらい？

住宅を売る立場なら、新しい所有者の登録は、買った人（業者）が行いますが、相続登記が終わっていない場合は、自分が所有であることを登記してから売却契約を結ぶので、所有権登記が必要になる場合があります。

＜相続による所有登記＞
・土地⇒不動産価格の1000分の４
・建物⇒不動産価格の1000分の4
売買の場合不動産価格の1000分の20。土地の場合、平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合軽減税率適用で1,000分の15。

＜抵当権抹消＞
・土地、建物それぞれ1000円の登録免許税
・司法書士に依頼したときの報酬（1万円前後）
融資元の金融機関に相談して進めましょう。
（参考）No.7191 登録免許税の税額表
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

■不動産売却にかかる費用について

不動産を所有していると、管理・修繕費や固定資産税など、維持費が掛かります。
劣化が進まないうちに売却したいという人は増えていますし、空き家対策として税制優遇も導入されています。
不動産売却には、契約書印紙、登記費用、抵当権抹消などの費用がつきものですが、業者を通して売買する場合の仲介料が大きいケースが多いものです。
400万円を超える物件の仲介手数料上限の速算式は『売買価格×3%＋6万円+消費税』。
業者買い取りの形で売買できれば、直接取引となりメリットも大きくなりますね。