公示地価は地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格です。
公示対象となるのは、都市計画法による都市計画区域内であることが原則ですが、都市計画区域以外の場合も土地取引がある程度見込まれる場合には対象として一定区域が加わることもあります。

価格はいつ発表される？

3月中旬に発表される価格はその年の1月1日時点のもので、土地価格動向の指標として多くの人が目にすることになります。
公示地価は公共事業用地の取得価格を算定する基準になりますし、一般での土地取引価格の指標とすることや、適正な地価の形成に寄与するといった目的もあります。
このようなことから、土地が本来持っている価値を評価することが必要なので、既に土地の上に建っている建物の形態などに関係なく、対象となる土地の効用が最も発揮できる使用方法を想定して評価されます。

価格はどのように決める？

価格は2人以上の不動産鑑定士がそれぞれで鑑定評価を実施し、取引事例や土地収益の見通しなど様々な分析により評価を行い、さらに土地鑑定委員会で精査して行われます。
結果を調整した上で標準地の単位面積あたりの更地価格として決定されますが、公示される際には、住宅地、宅地見込地、商業地、準工業地、工業地、調整区域内宅地に分類されて行われます。
2017年の公示地価を確認した場合、公示対象の区市町村は1,376（東京23区、786市、529町、38村）、対象となる標準地は26,000地点でした。

公示地価の使用用途とは？

公示地価は土地取引の時に指標として用いられることが多いので、売買したい土地が公示地点より駅近なら高値になるけれど、道幅の狭さから安値になるなど、様々な条件を含めて土地の価格を判断していくことができます。
ただしあくまでも指標ですので、実際の価格とは差があることを理解した上で判断していくことが必要ですし、公示地価の価格通りに土地の売買が可能ということではないことも認識しておく必要があります。

平井の地価公示価格を確認してみては？

平成29年地価公示価格は、2017年3月22日に発表されましたが、江戸川区平井の地価を見ると、平均412900円／㎡となっており、平成28年より前年比は+9.55％上昇し、坪単価は1364,958円となっていました。
次の新しい平成30年地価公示価格は、2018年3月に発表されることが予想されます。マイホーム購入予定の人や、賃貸物件を探している人などは、前年よりもさらに上昇しているのかなど確認してみると良いでしょう。