人が亡くなると相続が発生しますが、財産を相続することで相続税の対象となる人が増えつつあります。これには相続税の基礎控除が関係していますが、そもそも基礎控除とは何なのか確認しておきましょう。

相続税の基礎控除とは？

相続税は誰にでもかかる税金ではありません。一定金額以上の財産を相続した場合に課税されますが、この一定金額こそが基礎控除です。
相続税の基礎控除額を求めるには、3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）で計算します。

基礎控除額の具体例

例えば父、母、子2人の家族のうち、世帯主である父が亡くなり相続が発生したと考えます。
相続税が課税されるかどうかは、父が残した遺産の時価で決まりますが、相続財産には預貯金、株、保険、自動車、不動産など色々な資産を含めて考えます。
これらの時価額の合計額が、基礎控除額を超えなければ相続税は掛かりません。
基礎控除額の算出式にあてはめて考えると、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円となり、この基礎控除額の範囲で合計額がおさまれば相続税はかからず、税務署に申告する必要もありません。

どのくらいの人が相続税を支払っている？

実際のところ、日本全国で100人亡くなった人がいたとして、相続税の課税対象となるのはたったの8人です。
相続税は地域によって関係する人の割合が異なりますが、例えば東京都23区に住まいがある人だと100人中20人は相続税が掛かるとも考えられています。
不動産などの価値も地方より高くなるため、相続税の納税対策を講じておくことが必要だと言えるでしょう。

相続税を少なくするためには？

亡くなった時に、相続人に譲り渡す財産の額が基礎控除を下回ることで相続税が課税されないのなら、亡くなるまでにお金をたくさん使えば良いということになります。
しかしお金を使うことは簡単なようで、実は難しいことをご存知でしょうか。
仮に課税対策でお金を使おうと、100万円分の貴金属など購入したとします。これで現金が100万円減ったと思うかもしれませんが、100万円分の貴金属が手元に残っているので資産自体は変化がありません。

他にも有効な対策はある？

リタイア後に自身の財産を減らそうとしても、旅行や趣味などに使うことでしか財産を減らすことはできないと考えられるでしょう。贅沢な悩みにも感じますが、財産を減らすことに悩む人も実際に存在しています。
また、財産を減らす方法として、生前贈与などを活用する方法もあります。しかし生前贈与による対策はコツなども必要ですので、一度ご相談していただければと思います！