空き家にかかる固定資産税について

相続で家を引き継いだけれど、住むことができないまま所有しているというケースが増えています。しかし、いつ住めるのかメドの立たないままでは、固定資産税や維持管理の負担を感じてくるものです。空き家と固定資産税についてお話しましょう。

■固定資産税はどれくらいかかる？

固定資産税は、固定資産評価額をもとに計算され、納税通知書では、都市計画税も併せて請求されます。

・固定資産税は、課税標準額に税率1.4％を乗じて計算。

・都市計画税は、課税標準額に税率0.3％を乗じて計算。

固定資産税は、住宅として利用されている土地建物に対して特例措置があります。

・1戸につき200㎡以下の住居用地部分（小規模住宅用地）⇒課税標準額 × 6分の1× 1.4%

・1戸につき200㎡以上の住居用地部分（一般住宅用地）⇒課税標準額 × 3分の1× 1.4%

（参考）東京主税局　固定資産税について

例えば固定資産評価額800万円の住宅用地だとすると、11.2万円のところ、小規模住宅用地の要件にあてはまれば、6分の１の1.86万円となります。

固定資産税の計算方法をおさらいしてきましたが、小規模住宅用地として認められることで、更地の６分の１の納税額になっていたことがお判りでしょう。

更地にすると小規模住宅用地として認められなくなるので、取り壊しせず現状維持を保っている家が多かったのです。

平成27年5月26日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。

この法律によって、『特定空き家』に認定された場合、住居建物があっても、小規模住宅用地の特例が認められなくなります。

場合によっては、固定資産税額が6倍になるというのは、こうした理由からです。

老朽化が進み、管理状態の悪い空き家は、『特定空き家』に指定され、固定資産税が高騰する恐れがあります。

相続しても住むことができずに空き家にしておく場合、管理の問題も出てきます。

一戸建ての場合には、周辺の雑草の処理が必要ですし、掃除や作業のことを考えて、水道や電気を止めていなければ基本料がかかってきます。

とりあえず保存しておくという方もいらっしゃいますが、時間がたつほど、建物の価値は下がっていきます。

管理しきれなくなって特定空き家になってからでは、売りたくても売れない、売れても買いたたかれるといった心配があります。

幸い、ストック住宅の活用が国策として進められている中ですから、地元の中古物件を扱うのが得意な不動産業者なら、高価買取してくれるかもしれません。