空き家と化した実家をどう整理するかが社会問題となる時代

現在、少子高齢化が進行している日本。
様々な問題を抱えている状況ですが、その中で空き家が増え続けていることが社会問題として取り上げられるようになりました。
この背景には、実家の処分に困る相続人などが多く存在していることが明らかだと言えます。

親が住まなくなった実家が空き家に!

ここ数年で一気に顕在化してきた空き家問題の背景には、親が介護施設に入所したり亡くなったりしたことで、実家が空き家と化してしまったことなどが挙げられます。
既に自分の家を建てた、または購入している場合、実家をどのようにするべきか頭を悩ませることになってしまいます。
考えられる方法としては、子の誰かが住む、または誰かに貸す、売却や処分するといったことですが、思い出などが詰まった実家を簡単に手放せないという思いから、決断に至らないケースも多々あるようです。

空き家の利活用はニーズ次第

しかし放置していても固定資産税は負担し続けなければなりませんし、維持管理費も必要です。
そのため空き家を上手く活用する方法を検討していくことになりますが、空き家がどこにあるのかによって対応は異なります。
不動産の価値はロケーションで決まるといっても過言ではなく、例えば立派な建物だとしても売買や賃貸のニーズがなければ価値は高いと言えません。
むしろ、使えなくなった建物を解体することになれば費用が発生するのでマイナスです。

使う予定がないなら思い切って売却を!

将来的に人口減少が予測されるエリアほど、早急に売りに出したほうが良いとも考えられます。その理由として、現在のほうが高く売れる可能性が高いことが挙げられるでしょう。
いつか売り時が訪れると待っていたとしても、今後価値が上昇する可能性は少ないと考えられますし、賃貸物件として活用してもニーズが見込めないかもしれません。
今後同じように空き家が増えていけば価値は下がる一方とも言えるため、投資を行って賃貸に出すことに合理性が見込めるのか見極める必要もあるでしょう。
仮に田園都市線など人口動態に恵まれていると言えるエリアだとしても、将来誰かが使う予定がないのなら売却したほうが、建物劣化による資産価値の低下の打撃を受けずに済みます。

特定空き家に認定されてしまう前に決断を!

2015年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されたことにより、防犯や衛生、景観面で危険や害があると判断された空き家については「特定空き家」に認定されることになります。
特定空き家に認定された場合、行政は家屋に対して立ち入り調査を行い、所有者に修繕や撤去などの指導や命令、さらには行政代執行で解体を行うことも可能になります。
無料で解体してくれるならお得だと思うかもしれませんが、当然、掛かった費用は所有者が負担しなければなりません。
特定空き家に認定されることになる前に、今最も適切だと思える判断を下す必要があるでしょう。

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