空き家問題解消にむけた各自治体の取り組みとは?

「空き家バンク」という情報を提供する仕組みをご存知ですか?
これは自治体や公共団体などが移住を希望する人などを対象に、空き家物件の情報をWeb上などで提供している仕組みです。
既に20年以上前からこのような情報提供は行われていたのですが、最近になってようやく全国に広がりました。登録制度の定着や移住や交流に対して世間のニーズが高まりつつあること、また、スマホやインターネットが普及したことで誰でも利用しやすくなったことも理由だと言えるでしょう。

全国各地の空き家情報を収集可能!

2015年に国土交通省が実施した調査によると、全国の市区町村の約7割が空き家バンクを開設しており、さらに今後も増えると考えられています。
また、一般社団法人移住・交流推進機構では、全国の自治体や企業から寄せられた最新の空き家情報などを一括して提供しているので、一定地域に限定されず全国各地の空き家情報を収集することができます。

・色々な情報をチェックしてみては?
このサイトの面白いところは各自治体が提供する地域の魅力や、イベント・求人情報、さらに全国自治体支援制度など、移住者を応援する各地の支援制度なども紹介されているところです。(参考:ニッポン移住・交流ナビhttps://www.iju-join.jp/)
今後は都道府県の役割強化と、民間が運営する物件情報サイトとどのように連携していくのかなどが期待されるところでしょう。

その他様々な取り組みを実施

空き家バンクだけでなく、自治体によっては既に空き家対策を推進するために色々な制度が設けられつつあります。

・具体的にどのような制度がある?
空き家改修の補助金制度などの実施、さらに空き家所有者が気軽に相談できるコンサルティング体制も実施する自治体もありますし、家を持て余して手離すことを検討するシニア世帯、または広い中古住宅に住み替えを希望する子育て世帯が自治体窓口を通じてマッチングできる住み替え支援制度を設けている自治体もあります。
今後はさらに各自治体の空き家についての動きが活発化するとも考えられます。社会的な問題になっていることなので、少しずつ空き家に対する意識が広がり、このような取り組みで解消されていけばと思うところです。

真剣に移住や空き家に向き合う姿勢が大切

ただ、この空き家バンク制度は、田舎暮らしや各地域の魅力をWeb上で確認することはできます。手ごろな物件があったからちょっと見に行ってみようという気軽な気持ちではなく、実際に移住を希望する地域に足を運んでその土地が自分に合うかどうかを見極めることが大切です。
移住や交流を希望する人、そして各地方自治体の想いで成り立つ制度だということを理解し、自分に合う生活の場所を見つけるためにも、地域や空き家についてもっと理解されることが大切だと言えるでしょう。

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